耐火・防火構造認定

カナダ林産業審議会(COFI)がツーバイフォー工法の耐火構造認定取得

カナダ林産業審議会(COFI)と日本ツーバイフォー建築協会が共同で大臣認定の取得をすすめてきたツーバイフォー工法による耐火建築物が2004年から建設可能となり、その後着実に着工数を増やしています。これは、木造建築物が耐火構造として日本ではじめて認められた画期的なもので、防火地域でのツーバイフォー住宅(100 m2超)や4階建ての共同住宅、さらには商業施設、ホテル等の建設が可能です。

これにより、木造建築物に対する階数や面積並びに用途上の規制(図参照)が、ツーバイフォー工法については大幅に緩和されます。防火地域で100m2を超える住宅建設が可能なほか、地域にかかわらず4階建ての住宅や共同住宅が可能です。このツーバイフォー工法による耐火構造大臣認定は、平成11年度から開始された総合技術開発プロジェクト(総プロ)「木質複合建築構造技術の開発」において示された、中層・大型の木質複合建築物の構造設計法及び耐火設計法の研究成果を受けて実現したものです。

 

 

 

 

 

建設地域、用途及び建築規模と建築物に要求される耐火性能の関係(住宅の場合)

  • 準防木三戸とは、準防火地域に建設される木造3階戸建て住宅で、法62条、令136条の2に定める技術的基準(外壁 ・軒裏防火構造、隣地1m以内防火戸設置他)に適合するもの。
  • 準防木三共とは、準防火地域又はその他地域に建設される木造3階建て共同住宅で、法27条、令115条の2の2(主要構造部の1時間準耐火他)に適合するもの。

建設地域、用途及び建築規模と建築物に要求される耐火性能の関係(非住宅の場合)

(注)作図に当っては、階数及び延べ面積制限の双方の上限を表示したが,最上階(2階)の面積制限があるものはその面積上限を表示した。

さらには、3階建て以上の商業施設や病院、ホテル等の特殊建築物や建築基準法以外に耐火建築物の制限がかかる高齢者向け施設や幼稚園、保育所等の非住宅についても建設が可能です。ツーバイフォー工法の高いデザイン力を生かすことによって、街並み自体に潤いをもたせることができ、その意義は大きいと言えます。

耐火建築物としなければならない特殊建築物(建築基準法及び関係法令)

一方、海外では中層に木造建築物の事例が豊富で、中でも北米では1980年以降、木造とRC造などを組み合わせた中層建築が活発に建設されています。北欧諸国でも1990年代以降に建築基準が改正され、中層の木造建築が建設されるようになっています。

今回の認定は、枠組壁工法(ツーバイフォー工法)の主要構造部が「耐火構造」(表参照)として国土交通大臣から受けたものです。

(参考1) ツーバイフォー工法に関する規制緩和(1978年オープン以降)

1978年(昭和53年) タウンハウスの開発試作建物による構造強度試験の実施
1982年(昭和57年) 小屋裏利用3階建てが建設可能となる。
1987年(昭和62年) 正3階建て実験建物による構造実験の実施
1987年(昭和62年) 正3階建て住宅が建設可能となる
1997年(平成9年) 4階建て以上が建設可能となる

(参考2)ツーバイフォー工法の防耐火性能の向上

1978年(昭和53年) タウンハウスの開発試作建物による構造強度試験の実施
1982年(昭和57年) 省令簡易耐火構造として扱われる(住宅金融公庫融資区分)
1987年(昭和62年) 正3階建て実験建物による火災実験の実施
1987年(昭和62年) 正3階建て住宅が建設可能となる
1991年(平成3年) 木造3階建て共同住宅の火災実験
1991年(平成3年) 簡易耐火建築物として建設可能となる
防火地域、準防火地域以外で3階建て共同住宅が建設可能となる
1996年(平成8年) 木造3階建て共同住宅の延焼性状に関する火災実験
1996年(平成8年) 準防火地域で3階建て共同住宅が建設可能となる
2003年(平成15年) 大臣認定取得のための構造各部の耐火構造試験の実施
2004年(平成16年) 耐火建築物として建設可能となる