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カナダ林産業審議会（COFI）と日本ツーバイフォー建築協会が共同で大臣認定の取得をすすめてきたツーバイフォー工法による耐火建築物が実現の運びとなりました。これは、木造建築物が耐火構造として日本ではじめて認められた画期的なもので、防火地域でのツーバイフォー住宅（100 m2超）や4階建ての共同住宅、さらには商業施設、ホテル等の建設が可能になります。
これにより、木造建築物に対する階数や面積並びに用途上の規制（図参照）が、ツーバイフォー工法については大幅に緩和されることになります。防火地域で100m2を超える住宅建設が可能になるほか、地域にかかわらず4階建ての住宅や共同住宅が可能となります。このツーバイフォー工法による耐火構造大臣認定は、平成11年度から開始された総合技術開発プロジェクト（総プロ）「木質複合建築構造技術の開発」において示された、中層・大型の木質複合建築物の構造設計法及び耐火設計法の研究成果を受けて実現したものです。

■建設地域、用途及び建築規模と建築物に要求される耐火性能の関係(住宅の場合)

■建設地域、用途及び建築規模と建築物に要求される耐火性能の関係(住宅の場合)

・準防木三戸とは、準防火地域に建設される木造3階戸建て住宅で、法62条、令136条の2に定める技術的基準（外壁 ･軒裏防火構造、隣地1ｍ以内防火戸設置他）に適合するもの。
・準防木三共とは、準防火地域又はその他地域に建設される木造3階建て共同住宅で、法27条、令115条の2の2（主要構造部の1時間準耐火他）に適合するもの。

■建設地域、用途及び建築規模と建築物に要求される耐火性能の関係(非住宅の場合)

■建設地域、用途及び建築規模と建築物に要求される耐火性能の関係(非住宅の場合)

（注）作図に当っては、階数及び延べ面積制限の双方の上限を表示したが，最上階（2階）の面積制限があるものはその面積上限を表示した。

さらには、3階建て以上の商業施設や病院、ホテル等の特殊建築物や建築基準法以外に耐火建築物の制限がかかる高齢者向け施設や幼稚園、保育所等の非住宅についても建設が可能になります。ツーバイフォー工法の高いデザイン力を生かすことによって、街並み自体に潤いをもたせることができ、その意義は大きいと言えます。おりしも本年はツーバイフォー工法がオープン化（昭和49年8月の技術基準告示施行）されて30数年以上経ちますが、その間、実大建物での耐火・耐震実験を繰り返し行ってきた技術開発の成果が、この度の木造初の耐火構造認定取得に結びついたものです。

■耐火建築物としなければならない特殊建築物（建築基準法及び関係法令）

■耐火建築物としなければならない特殊建築物（建築基準法及び関係法令）

一方、海外では中層に木造建築物の事例が豊富で、中でも北米では1980年以降、木造とRC造などを組み合わせた中層建築が活発に建設されています。北欧諸国でも1990年代以降に建築基準が改正され、中層の木造建築が建設されるようになっています。
カナダの4階建て木造共同住宅の例 カナダの木造4階建てホテルの例


今回の認定は、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）の主要構造部が「耐火構造」（表参照）として国土交通大臣から受けたものです。